地震補償保険
地震の被害にあった場合、建物の修理費用以外にも様々な費用がかかります。
また、耐震性に優れた住宅も地震による火災に備える必要があります。（地震による火災の被害は火災保険では補償されませんのでご注意ください）
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過去に大地震がおきていない地域なのですが？
政府・中央防災会議では「わが国では地震はいつどこで発生してもおかしくない」と決定されています。
具体的には、
- ● M7以上の大地震※が50年以内に90％以上の確率で発生
※日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、宮城県沖地震（三陸沖南部）、首都圏直下地震、東海地震、東南海地震、南海地震を指します。 - ● 今後30年以内に震度6以上の地震が発生する確率が50％以上ある都道府県は全国24都道府県と全国47都道府県の半数以上
- ● 2000年以降震度6以上の地震が全国で14回も発生
（阪神淡路大震災以前の1970年代、1980年代の10年は各1回のみ）
等の事例が政府地震調査研究推進本部から発表されています。
住宅会社から「地震でも壊れない」といわれていますが？
地震による被害は建物の倒壊だけではありません。地震による火災、津波による損壊等は耐震性に優れた建物でも備えておく必要があります。
1995年の阪神淡路大震災では、1件の火災につき平均26棟が類焼の被害にあい、うち93％は全焼したとのことです。
（消防防災博物館「地震時における出火防止対策のあり方に関する調査等報告書」より）
また、大切な自宅を守ることは.所有者の責任となり、住宅会社には責任がありませんので、ご注意ください。
こんな方にオススメ！ タイプ別・地震補償保険が必要な理由
(1) 地震保険(共済)に既に加入している人
損害保険会社各社の「地震保険」で補償される額は、法律により、火災保険で補償される額の最大50％までとなります。
（例）住宅新築費用が2,000万円だった場合 （火災保険に2,000万円加入の場合）
・地震以外の火災で受け取れる保険金：2,000万円
・地震による火災で受け取れる保険金：1,000万円まで
この例では、地震保険に入っていたとしても、火災の原因が「地震」であるというだけで、受け取れる保険金が1,000万円以上も少なくなってしまうのです。
地震補償保険なら、この「地震保険」とは別枠で保険金を受け取ることができます。
住宅再建のために不足している費用を補うために地震補償保険をご利用いただくことをおすすめします。
(2) 加入している火災共済に地震補償が付帯できない人
現在ご加入の火災共済に十分な地震補償が付いておらず、個人向けの地震だけの保険をお探しの場合には、地震補償保険が日本国内では唯一の選択肢となります（2010年7月末時点）。
地震補償保険なら、火災保険(共済)、地震保険(共済)へのご加入の有無に関わらず、ご加入いただけます。
現在の火災共済にご加入のままで、地震補償を充実させたいとお考えの方は、ぜひ地震補償保険をご活用ください。
(3) 火災保険には加入しているが地震保険に加入していない人
火災保険だけでは、地震による被害は補償されません。
火災保険に加入済みで、まだ地震保険にご加入でない方は、地震保険と、地震補償保険との両方をご活用されることをおすすめします。
地震保険は最大でも火災保険補償額の50%までの補償となるため、地震保険だけでは元通りの家を建てなおすのは難しい場合があります。
地震補償保険の手続きは申込書1枚のみでとても簡単です。ぜひ一度資料を請求してみてください。
